1. はじめに（事業継続計画とは）

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、大規模な自然災害や感染症のまん延といった危機的な事態が発生した場合でも、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順などを示した計画です。

当社は、花巻市東和町地域の建設企業として、地域社会への貢献を重要な使命と考えております。災害発生時には、地域の皆様の安全確保や社会基盤の復旧に尽力するとともに、従業員とその家族、そしてお取引先の皆様の安全と信頼を守ることが責務です。

この社会的責任を全うするため、当社は以下の基本方針に基づき、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急事態における事業への影響を最小限に抑えるための体制を構築しています。

【基本方針】

• 人命の安全確保を最優先します：従業員とその家族の生命・身体の安全確保に最善を尽くします。
• 雇用の維持と事業の継続に努めます：リスクマネジメントを確立し、緊急事態発生時にも迅速に対応することで、事業規模を維持し、従業員の雇用を守ります。
• お客様やお取引先からの信頼を守ります：二次災害の防止や事業の早期再開を通じて、発注先・取引先の皆様からの信用を守ります。
• 地域社会へ貢献します：社会基盤の復旧、地域住民の支援など、地域社会への貢献を確実に行います。

2. 想定するリスク

当社では、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の事象を優先的に想定し、対策を講じています。

• 大規模地震
• 水災（台風、豪雨など）
• 新型インフルエンザなどの重篤な感染症
• その他、当社の重要業務が停止する可能性のある危機事象

3. 重要業務の選定

緊急事態発生時には、限られた経営資源の中で事業を継続するため、特に優先して維持・復旧すべき「重要業務」を定めています。
重要業務は、「利益・売上への影響」「発注先・取引先との関係性」「社会的な影響」といった観点から選定しています。

4. BCPの発動基準

震度6弱以上の地震発生時など、あらかじめ定めた基準に基づきBCPを自動的に発動します。その他、社会インフラの停止などにより事業の継続が困難と判断される場合にも、速やかに「緊急対策本部」を設置し、組織的な対応を開始します。事態の深刻度に応じて対応レベルを設定し、全社で迅速な初動対応にあたります。

5. 社員の安否確認

従業員とその家族の安全確保を最優先事項とし、災害発生時には、様々な通信手段を活用して迅速な安否確認を行います。発災後12時間以内に全従業員（家族を含む）の状況を把握することを目指しています。全従業員が、災害時に速やかに自身の安否を報告できる体制を整えています。

6. 社員の参集

災害発生時には、従業員の安全確保を第一に考え、無理な出社は求めません。
原則として、所属長からの指示があるまで安全な場所で待機します。事業所が安全な場合は、むやみな帰宅はせず事業所内に留まることもあります。安否確認の結果や公共交通機関の状況を踏まえ、安全に配慮しながら事業の復旧に必要な人員を確保します。

7. 平常時の取り組み

BCPを形骸化させず実効性を高めるために、事業継続マネジメント（BCM）の考えに基づき、平常時から継続的な改善活動に取り組んでいます。

• 推体制の構築： 社内に推進体制を設け、全社的にBCPの維持・向上に取り組んでいます。
• 定期的な見直しと改善： 社会情勢の変化や新たなリスクに対応するため、BCPの内容を定期的に評価し、改善を行っています。
• 教育・訓練の実施： 全従業員を対象とした教育や訓練を定期的に実施し、緊急時における対応力の向上とBCPの社内浸透を図っています。
• 事前対策の推進： 従業員一人ひとりが災害に備えられるよう、ガイドラインの配布などを通じて防災意識の向上に努めています。